事業戦略を立案する際、SWOT分析や5フォース分析といったフレームワークが活用されます。
これらは目的や分析対象が異なるものの、独立して使うのではなく連携させることで、より深く市場環境を理解し、精度の高い戦略を導き出すことが可能になります。
両者の根本的な違いを把握し、具体的な連携手順を理解することは、効果的な事業計画の策定に不可欠です。
この記事では、それぞれの分析手法の概要から、両者を組み合わせた分析方法までを解説します。
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SWOT分析と5フォース分析の根本的な違い
SWOT分析と5フォース分析は、分析の対象と視点が根本的に異なります。
5フォース分析が業界の構造や競争環境といった「外部環境」に特化し、その業界の収益性を分析するのに対し、SWOT分析は「外部環境」と「内部環境」の両方を対象とします。
具体的には、自社の強みや弱みといった内部要因と、市場の機会や脅威といった外部要因を整理し、自社の現状を総合的に把握するために用いられます。
つまり、5フォース分析は業界の魅力度を測るマクロな視点、SWOT分析は自社の立ち位置を把握するミクロな視点を持つフレームワークです。
5フォース分析とは？業界の収益構造を明らかにするフレームワーク
5フォース分析（ファイブフォース分析）は、業界の収益性を決める5つの競争要因（5forces）を分析するためのフレームワークです。
この「5フォース」と呼ばれる5つの脅威を分析することで、自社が属する業界の構造や魅力度、収益性を客観的に評価できます。
フォース分析の結果は、新規事業への参入判断や、既存事業の収益改善策を検討する際の重要な判断材料となります。
5つの脅威とは、業界内の競合、新規参入、代替品、サプライヤーの交渉力、そして買い手の交渉力を指します。
1. 既存企業同士の敵対関係
業界内に存在する競合他社との競争の激しさを分析します。
競合企業の数が多い、市場の成長が鈍化している、製品やサービスの差別化が難しい、といった状況では、企業間の競争は激化しやすくなります。
価格競争や広告宣伝合戦が頻繁に起こると、各企業の収益性は低下する傾向にあります。
逆に、業界が寡占状態であったり、明確な差別化ができていたりする場合は、競争が穏やかになり、収益性は高まります。
この敵対関係の強さを把握することは、自社の価格戦略やマーケティング戦略を立てる上で基本となります。
2. 新規参入企業の脅威
自社が属する市場へ、新たな企業が参入してくる可能性の度合いを測ります。
参入障壁が低い業界ほど新規参入の脅威は高まり、市場シェアの低下や価格競争の激化を招く可能性があります。
参入障壁の例としては、巨額な初期投資が必要な設備産業、既存企業の高いブランド力、特許などの知的財産権、あるいは政府による許認可などが挙げられます。
これらの障壁が高いほど、新規参入者は市場に参入しにくくなり、既存企業は安定した収益を確保しやすくなります。
逆に障壁が低ければ、常に新たな競合の出現に備える必要があります。
3. 代替品や代替サービスの脅威
自社の製品やサービスとは異なる方法で、顧客の同じニーズを満たす代替品の存在がもたらす脅威を分析します。
例えば、音楽鑑賞というニーズに対して、CDは音楽ストリーミングサービスという代替品によって市場を奪われました。
代替品のコストパフォーマンスが高かったり、顧客が容易に乗り換えられたりする場合、その脅威は大きくなります。
自社の製品が提供する価値を顧客視点で捉え直し、どのような代替品が存在しうるのかを広く検討することが重要です。
この脅威が高い場合、価格設定や製品開発において常に代替品を意識した戦略が求められます。
4. 供給業者（サプライヤー）の交渉力
製品の製造やサービスの提供に必要な原材料、部品、労働力などを供給するサプライヤーが持つ交渉力の強さを分析します。
特定のサプライヤーへの依存度が高かったり、供給元の選択肢が少なかったりすると、サプライヤーの交渉力は強まります。
その結果、仕入れ価格の値上げや納期変更などの要求を受け入れざるを得なくなり、企業のコスト増加や生産計画の遅延につながり、収益性を圧迫する要因となります。
サプライヤーの交渉力を評価することで、調達先の分散や内製化といったリスクヘッジ策を検討するきっかけになります。
5. 顧客（買い手）の交渉力
製品やサービスを購入する顧客（買い手）が持つ交渉力の強さを分析します。
買い手が大口顧客で売上への影響力が大きい場合や、市場に類似製品が多く、買い手が容易に他社製品へ乗り換えられる状況では、交渉力は強くなります。
買い手の交渉力が強いと、価格引き下げの圧力や、より高品質なサービス提供の要求が強まり、企業の収益性を低下させる要因となります。
顧客が持つ情報量やスイッチングコストの低さも交渉力を高めるため、自社製品の独自性を高めたり、顧客との関係性を強化したりする戦略が有効となります。
SWOT分析とは？自社の現状を把握するためのフレームワーク
SWOT分析は、事業の現状を客観的に把握するための代表的なフレームワークです。
自社がコントロール可能な「内部環境」のプラス要因である「強み（Strength）」とマイナス要因である「弱み（Weakness）」、そして自社ではコントロールが難しい「外部環境」のプラス要因「機会（Opportunity）」とマイナス要因「脅威（Threat）」の4つの要素を洗い出し、整理します。
これら4つの要素を分析することで、今後の事業戦略の方向性や具体的なアクションプランを策定するための土台を築きます。
内部環境のプラス要因：強み（Strength）
強みとは、自社の内部にある、目標達成に貢献するプラスの要因を指します。
具体的には、競合他社と比較して優れている独自の技術力、高いブランド認知度、優秀な人材、特許、強固な顧客基盤などが挙げられます。
この強みを正確に認識することは、事業戦略を立案する上での基盤となります。
自社のどのようなリソースが競争優位性の源泉となっているのかを明確にすることで、市場での機会を最大限に活用し、事業を成長させるための戦略を描くことが可能になります。
強みは、自社が主体的に活用できる要素です。
内部環境のマイナス要因：弱み（Weakness）
弱みとは、自社の内部に存在する、目標達成の障害となるマイナスの要因です。
例えば、競合に劣る技術レベル、特定の取引先への高い依存度、資金調達力の不足、非効率な業務プロセス、ブランドイメージの低さなどが該当します。
自社の弱みを直視し、客観的に評価することは、事業リスクを管理する上で不可欠です。
弱みを放置すれば、外部環境の脅威によって大きなダメージを受ける可能性があります。
弱みを特定することで、リソースを投入して改善すべき領域を明確にし、具体的な対策を講じることが可能となります。
外部環境のプラス要因：機会（Opportunity）
機会とは、自社の外部環境に存在する、事業にとって有利に働く可能性のある要因を指します。
市場の拡大トレンド、新たな技術の登場、法律や規制の緩和、顧客のライフスタイルの変化、競合の撤退などがこれにあたります。
これらの機会は自社で直接コントロールすることはできませんが、いち早く察知し、自社の強みを活かして対応することで、新たなビジネスチャンスを掴み、事業を大きく飛躍させることが可能です。
市場の動向や社会の変化に常に注意を払い、機会を見逃さない姿勢が求められます。
外部環境のマイナス要因：脅威（Threat）
脅威とは、自社の外部環境にあり、事業の成長を妨げる可能性のあるマイナスの要因です。
強力な競合の出現、市場の縮小、原材料価格の高騰、法規制の強化、景気後退、技術の陳腐化などが考えられます。
脅威も機会と同様に自社でコントロールすることは困難ですが、事前に予測し、備えておくことで影響を最小限に抑えることができます。
自社の弱みと脅威が結びつくと、事業の存続に関わる重大なリスクとなる場合もあるため、常に外部環境を監視し、対策を講じておくことが重要です。
SWOT分析と5フォース分析を連携させる具体的な手順
SWOT分析と5フォース分析を連携させることで、単独で分析するよりも、客観的で精度の高い戦略立案が可能になります。
基本的な流れは、まず5フォース分析を用いて業界全体の構造や競争環境というマクロな外部環境を詳細に分析します。
次に、その分析結果をSWOT分析の「機会」と「脅威」に落とし込み、より具体的な外部環境分析を行います。
最後に、自社の内部環境である「強み」「弱み」と掛け合わせることで、実現可能な戦略を導き出します。
Step1. 5フォース分析で外部環境の脅威を特定する
最初のステップとして、自社が事業を展開する業界について5フォース分析を実施します。
具体的には、
- 既存企業同士の敵対関係
- 新規参入企業の脅威
- 代替品や代替サービスの脅威
- 供給業者（サプライヤー）の交渉力
- 顧客（買い手）の交渉力
という5つの競争要因が、それぞれ自社にとってどの程度の圧力となっているのかを評価します。
市場データや業界レポートといった客観的な情報に基づき、各要因の強弱を分析し、業界全体の収益構造と競争の厳しさを明らかにすることが目的です。
この段階で、業界特有のリスクや課題が具体的に見えてきます。
Step2. 5フォース分析の結果をSWOT分析の「機会」と「脅威」に反映させる
次に、Step1で実施した5フォース分析の結果を、SWOT分析の外部環境要因である「機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」に分類して落とし込みます。
例えば、5フォース分析で「新規参入の障壁が高い」と判断されれば、それは自社にとって競合が増えにくいという「機会」になります。
一方で、「代替品の脅威が高い」あるいは「買い手の交渉力が強い」という結果であれば、それは収益を圧迫する「脅威」として整理します。
このように、5フォース分析の結果を自社視点で解釈し直すことで、SWOT分析の外部環境分析に深みと客観的な根拠を与えます。
Step3. 内部環境（強み・弱み）を分析し、戦略を立案する
外部環境の分析が完了したら、自社の「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」を洗い出し、内部環境を分析します。
そして、これまでに整理した4つの要素（強み、弱み、機会、脅威）を組み合わせるクロスSWOT分析を行います。
具体的には、
- 強みを活かして機会を最大化する戦略（SO戦略）
- 弱みを克服して機会を掴む戦略（WO戦略）
- 強みを活かして脅威を回避する戦略（ST戦略）
- 弱みと脅威による最悪の事態を避ける戦略（WT戦略）
といった形で、具体的な戦略の方向性を複数検討します。
このプロセスを経て、現状を踏まえた実効性の高い事業戦略が立案されます。
分析の精度を高めるために知っておきたい注意点
SWOT分析や5フォース分析は、事業戦略を立案する上で非常に有効なツールですが、使い方を誤ると適切な結論を導き出せない可能性があります。
フレームワークをただ埋める作業で終わらせないためには、いくつかの注意点を理解しておくことが不可欠です。
分析を始める前の目的設定や、分析の過程で用いる情報の質が、最終的な戦略の精度を大きく左右します。
これらのポイントを押さえることで、分析をより実践的で価値のあるものにできます。
分析の目的を明確にしてから始める
分析に着手する前に、「何のために分析を行うのか」という目的を具体的に設定することが極めて重要です。
- 新規事業の参入是非を判断するため
- 既存事業の競争優位性を再評価するため
- 中期経営計画の策定のため
など、目的が明確であれば、焦点を絞った情報収集と分析が可能になります。
目的が曖昧なまま分析を始めると、集めるべき情報の範囲が広くなりすぎたり、分析の深さが中途半端になったりして、結局何も具体的なアクションにつながらないという結果になりがちです。
最初にゴールを定めることで、分析の質は格段に向上します。
客観的なデータに基づいて分析する
分析の各項目は、担当者の思い込みや希望的観測ではなく、客観的なデータや事実に基づいて評価する必要があります。
例えば、市場規模や成長率、競合のシェア、顧客満足度調査の結果、財務データなど、信頼できる情報源から得られた定量的・定性的なデータを活用します。
主観に頼った分析は、現状認識を誤らせ、戦略の方向性を見誤る原因となります。
複数の情報源を参照し、多角的な視点から事実を捉えることで、分析の信頼性と精度が高まります。
事実に基づいた分析こそが、説得力のある戦略の土台を築きます。
まとめ
SWOT分析と5フォース分析は、それぞれ異なる視点から事業環境を分析するフレームワークです。
5フォース分析が業界構造というマクロな外部環境の収益性を分析するのに対し、SWOT分析は外部環境と内部環境の両面から自社の現状を総合的に把握します。
両者を連携させ、まず5フォース分析で業界の競争要因を詳細に特定し、その結果をSWOT分析の「機会」と「脅威」に反映させることで、より客観的で深い環境分析が可能となります。
分析の目的を明確にし、客観的なデータに基づいてこれらのフレームワークを活用することが、実効性の高い事業戦略の策定につながります。
